大阪地裁に９日、民事再生法の適用を申請した通販大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）の幹部が１０日、産経新聞の取材に応じ、約２０年前から債務超過に陥っていたことを認めた。

　同幹部は粉飾決算については「ノーコメント」を繰り返したが、取材に対して「（約２０年前の）バブル崩壊前後から、経営環境は悪化していた」などと説明した。また、「過去のことなど経営上の詳しいことは、経営陣の一部しか分からない」と話した。

　同社はアウトソーシング（業務委託）会社のトランスコスモス（東京都渋谷区）と、経営支援に関する基本合意書を締結。日本直販の事業を同社へ譲渡し、法人としての総通は清算する見込み。

　関係者によると、同社の通販事業は「高枝切りばさみ」などのヒット商品を背景に、昭和６０年代の最盛期には年間約５００億円の売り上げがあったが、バブル崩壊前後から減少し、資金繰りが悪化。この頃から債務超過に陥っていたとみられている。

　同社の平成２３年９月期の資産総額から負債総額を差し引いた純資産は６９億円としていたが、金融機関に対しては、不動産評価などを加味した実態債務超過は約１００億円と報告しており、粉飾決算をしていたとみられる。

・・・再建ならずか。。

厳しい世の中になったものだ。粉飾はまずかったな。悪質だ。。。

消費者金融「武富士」の事業を買収したＪトラストは、武富士ブランドのテレビコマーシャルを２年ぶりに再開する方針を明らかにした。業界最大手から経営破綻（はたん）まで「転落」した負のイメージを、新しいＣＭで一新したいという。

　Ｊトラストの藤澤信義社長が朝日新聞のインタビューに応じ、「知名度を生かしつつ、利用者に『また借りられますよ』ということを伝えたい」と、ＣＭ再開のねらいを話した。放送局の審査を通れば、１０月にも放映を始める。

　旧武富士のＣＭは、音楽に合わせて踊る「武富士ダンサーズ」が話題を集めたが、会社更生法を適用した２０１０年９月以降は放映を中止し、債権者向けの「お知らせ」だけを流していた。イメージ一新のため、再開するＣＭではダンサーズの起用は見送るという。

・・・・・そうか、また融資始めるのか。
Ｊトラストは伸ばしに来ているな。。

駐車違反を取り締まろうとした警察官をタクシーのボンネットに乗せたまま約７００メートル走行したとして、警視庁麻布署は１１日、公務執行妨害の現行犯で、東京都足立区南花畑、タクシー運転手、新井武男容疑者（６４）を逮捕した。同署によると、「違反切符を切られるのが嫌だった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、１１日午前３時４５分ごろ、港区六本木の駐車禁止の路上で客待ちをしていた際、同署地域課の男性巡査長（２５）から駐車違反の取り締まりで声をかけられ急発進。はずみボンネットに上がった巡査長を乗せたまま走行するなどして、公務を妨害したとしている。巡査長にケガはなかった。

　同署によると、巡査長はタクシーのサイドミラーにしがみついた状態で何度も止まるよう忠告したが、新井容疑者は蛇行運転を繰り返した。約５分後、通報を受けて駆けつけた別の同署員がタクシーを発見し、停車させた。

・・・「違反切符を切られるのが嫌だった」・・切符だけならまだしも
免許証が終わっちゃたね。しばらく免許も取れないよ。。馬鹿だねえ。

河北新報 8月29日(水)6時10分配信

　宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。
　弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。
　東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。
　賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。
　こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。
　放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。
　請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。
　弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。
　東電東北補償相談センター（仙台市）は「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話している。

・・・舐めてるのか？
もう過去のことだとでも言うのか？？
恐ろしい体質、東京電力！！！

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が１０日成立し、経済界からは歓迎する声があがった。ただ、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費が冷え込むことを懸念する声も根強い。増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。

［年収別で見る］　消費増税で家計の負担は年間どれだけ増える？

　日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とのコメントを出した。日本の財政状況は先進国でも最悪水準で、日本経済のリスク要因になっている。一体改革で改善に向かい、持続可能な社会保障が国民の将来不安の解消につながるとの期待は大きい。

　一方、デフレ下で価格競争にさらされる小売業界では、「買い控えで売り上げが減少するのではないか」（三越伊勢丹ホールディングス）と警戒感が広がる。また、住宅など高額品ほど税率引き上げで販売価格が上がるため、大和ハウス工業の樋口武男会長は「（増税前の）駆け込み需要とその反動による需要減は業界に大きな影響を与える」と懸念する。

　平成９年度に税率が３％から５％に上がった際、直前の８年度の新設住宅着工戸数は前年度比９・８％増の１６３万戸だったが、９年度は１７・７％減の１３４万戸と急落した。９年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０・１％で、前年度（２・７％）から失速。１０年度はマイナス成長に陥った。

　ニッセイ基礎研究所の試算では、税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げた場合、２５年度はＧＤＰ成長率を０・７％押し上げるが、２６年度は２・１％、２７年度は０・１％それぞれ押し下げる。斎藤太郎経済調査室長は「２６年度はマイナス成長になる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。

　野田政権は７月、３２年までの経済の成長に向けた「日本再生戦略」を閣議決定した。財政健全化と経済成長を両輪で実現するためで、古川元久国家戦略担当相は「消費税引き上げにあたって、経済状況を良くしていく。一日も早いデフレ脱却を実現しないといけない」と決意を語る。

　ただ、再生戦略は経済連携の推進を打ち出しているにもかかわらず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を明言していないなど、具体策への言及は少なく、効果には疑問の声も多い。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府に対し、「景気回復・経済成長への足取りを確かなものとするために全力を尽くすべきだ」と注文を付ける。増税が景気に与える影響を可能な限り緩和するためにも、政府は実効性ある政策を打ち出すことが不可欠だ。

・・・・・政治家は嘘つきだということがこれではっきりした。
民主党は早く、退場いただこう。いや、消え去ればいい。