財務省と内閣府が13日発表した2016年4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス7．9となった。

　マイナスは2四半期連続で、1～3月期の前回調査（マイナス3．2）よりマイナス幅が拡大。4月に発生した熊本地震の影響や円高が景況感の悪化に拍車を掛けた。

　大企業の景況感は製造業がマイナス11．1、非製造業はマイナス6．3。熊本地震で工場の操業を停止した自動車・同付属品製造業（マイナス30．1）、スマートフォンなどの海外需要が減少した情報通信機器製造業（マイナス26．1）の悪化が目立った。金融業、保険業では日銀のマイナス金利政策の下で収益悪化懸念が広がった。

　景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した割合を差し引いた値。5月15日時点で調査した。

　中堅企業全産業はマイナス7．0、中小企業全産業はマイナス16．9だった。

　7～9月期の見通しは大企業、中堅企業がプラスに転じるが、中小企業はマイナスが続く。　

大企業がけん引しなくちゃ。

中央が回復しないと、地方の零細は程遠い。。。