円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額１兆円以上の企業が急増している。東証１部上場の１兆円企業は今月１日現在、昨年１１月中旬と比べて５３％増の７２社まで拡大。パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の“復帰”が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。ただ、リーマン・ショック前の平成２０年３月の８５社には及ばない。海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。

　野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月１４日に１兆円以上の企業は４７社だったが、今月１日時点で新たに２５社が加わった。このうち、６割近くが製造業だった。１１月１４日のパナソニックの終値は３８８円だったが、今月１日には６６６円まで上昇。ソニーも約６割値上がりした。相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も１兆円超を回復した。

　富士重工業は日米での自動車販売が好調、ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、１兆円の仲間入りを果たした。東証１部上場企業の時価総額の合計は、この３カ月半で約３６％増え、今月１日時点で３４０兆２５１９億円となった。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「日本で時価総額が大きく、全体を牽引（けんいん）するのは、円安の恩恵を受ける企業が多い。時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。

　ただ、１兆円企業が８５社あった５年前の２０年３月３日時点と比べると、１１位だったパナソニックは今月１日に３９位、ソニーは１４位から４７位と大きく後退。２兆円超で３９位につけていたシャープは、業績不振で１９８位（３４３３億円）に転落した。電力会社も、当時は１７位（３兆５６４８億円）の東京電力など５社が１兆円を超えていたが、今月１日現在はいずれも下回っている。

【用語解説】時価総額

　株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では時価総額の大きさが有利に働く。


民主党がいかに屑だったかということだ。
みんなうんざりしていたんだよね。。