東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかった。

　直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通し。政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、１９７８年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうだ。

　大震法は神戸大の石橋克彦名誉教授が７６年、駿河湾沖でマグニチュード（Ｍ）８級の東海地震が「あす起きてもおかしくない」と発表したのを機に制定された。

　だが、複数の震源域が一気にずれ動いた想定外の東日本大震災を経験し、政府は、東海地震の震源域を含む静岡から九州沖までの震源域が連動する南海トラフ巨大地震に備える方針に切り替えた。東海地震の震源域に加え、周辺の東南海、南海、九州・日向灘地域の震源域が一気にずれ動いた場合を想定し、地震の大きさや津波の高さ、被害想定の見直しを実施。別の特措法を制定し、２０１４年、南海トラフ巨大地震に備え、茨城から沖縄まで２９都府県７０７市町村を、防災施設の整備などを行う防災対策推進地域に指定した。

自然の前では人間なんてちっぽけなもの。。。