政府は７日、２０１４年度の国家公務員一般職の給与について、８月の人事院勧告通り月給を０．２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１５カ月分引き上げる方針を閣議決定した。月給、ボーナスともに引き上げは７年ぶり。景気回復に伴い民間の賃金水準が改善し、官民の給与差が拡大したことに伴う措置。政府は同日、給与法改正案を閣議決定した。

　今回の給与引き上げで、国家公務員の平均年間給与額は１．２％（７万９０００円）増の６６１万８０００円となる。人事院の調査では、今年４月時点の国家公務員の月給は平均４０万８４７２円（平均年齢４３．５歳）で、民間に比べ１０９０円低く、ボーナスの支給月数は民間を０．１７カ月分下回る３．９５カ月だった。今回ボーナスは４．１カ月に引き上げ、５年ぶりに４カ月台を回復した。

　月給の引き上げでは、民間との差が大きい若年層に重点を置き、高卒・大卒の初任給を２０００円引き上げる一方、民間を上回る５５歳以上の国家公務員は据え置いた。首相や閣僚などの特別職については、月給は据え置き、ボーナスは０．１５カ月分引き上げ３．１カ月とした。

　一方、今回の給与改定では、民間賃金が低い地域で公務員給与が民間を上回る状況を是正するための措置も決定。１７年度までの激変緩和措置を設けた上で、俸給表の水準を平均２％引き下げ、５５歳以上については最大４％引き下げた。東京都など民間賃金の高い地域は地域手当の拡充で調整する。【小田中大】

本来税収で予算をつけるべきが、概算要求１，０００兆超え。

毎年４０兆以上の借金で運営してる会社では間違いなく昇給はなくボーナスは出ない。

悪しき慣習。お棚上げの体質。この国は狂ってる。