カテゴリー「未選択」の記事一覧
- 2026.02.04 [PR]
- 2016.07.23 一触即発の大乱危機
- 2016.07.18 安倍政権:リスク回避へ経済対策急ぐ-財政支出規模や財源が課題
- 2016.07.12 自動運転、事故時の法的責任は?テスラの死亡事故問題から考える
- 2016.07.09 なぜ航空機は高い所を飛ぶの?
- 2016.07.09 「私は日本人、撃たないで」逆効果か【バングラデシュ人質事件】
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世界各国でその国が持っていた社会常識、倫理感などが次々と崩れるような事件が相次いでいる。
日本では70-80歳台などの老人や年上の女性が20-30代の若者、青年に殺害される事件が目立ってきた。かつては尊属事件などで、若者が年配者を殺傷する事例はあったが、最近のように動機も刹那的で見知らぬ人を殺傷に及ぶことはほとんどなかったように思う。
イギリスでは、まさかとみられていたEU離脱を国民投票で決めてしまった。離脱を決めてから慌ててイギリスに不利となる貿易などのEU条件は適用しないで欲しいと言い出している。イタリア人は駆け出した後で考える国民性を持つが、イギリス人は歩きながら考えるといわれていた。なのに後先の損失を考えず大衆心理に乗ってしまったかのような今回のEU離脱決断は、考え深いとされたイギリスの国民性に似合わない。
アメリカでは、融和が進んでいるようにみえた白人と黒人の分断図が再び鮮明になっている。発端は白人警官が、身分証を出そうとした黒人をいきなり射殺した事から始まった。この行為に反発するデモが全米で起こったが、今度は「白人が憎い」と黒人が白人警官数人を射殺、黒人と白人の衝突が全米各地で発生した。すると白人警察官は、無人ロボットを使って取り締まりに乗り出したという。オバマ大統領は「刑事司法制度の中にまだ人種差別が残っているのではないか」と述べている。
イラクのバグダットでは一度に約300人が死亡する爆弾テロが発生、一回のテロで犠牲となる人々の数がウナギ上りに増えている。中東や西南アジアでは爆弾テロによる死傷者数に鈍感になっているようだ。イラク戦争、アフガン戦争、イスラム国のテロなどが相次いで発生しているうちに、人命がどんどん軽くなってきたように思う。
中国もまた、南シナ海問題を巡るフィリピンの国際仲裁裁判所への提訴に対し、前政権で外交トップだった戴秉国(たいへいこく)・前国務委員が「仲裁裁判所の判決などただの紙くずだ」と判決前から批判して驚かせた。中国の立場を事前に鮮明したともいえるが、仲裁裁判所の判決は中国側の全面敗訴だった。中国政府要人やメディアは国を挙げて反発し、南シナ海の領有権は昔から中国のものだったとキャンペーンを繰り返している。
ただ、中国は一方で国際的価値基準を尊重したいとも言ってきた。中国は太平洋進出に関しては一切妥協しない姿勢を示し続けているが、6月の中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議でも王毅外相が仲裁裁判所の判断は無視するとの根回しを行ない、カンボジア、タイ、ラオス、ブルネイなどが中国支援にまわりASEANの分断化が事実上明らかになっている。中国は今後も、同じ調子でアジアの分断化を図ってゆくつもりなのだろうか。しかし、カネと力づくで国を抑え込もうとしても、その試みはいずれ失敗しよう。
少なくとも2000年代までは自由な市場主義、各国の主権と人権の尊重、力の支配に対する批判、国際的平等などに対して共通の尊重があった。ところが、ここ1-2年でそうした常識、規範が一挙に崩れてきたのではないか。どの国も自国優先主義になり他国との国際協調は二の次になってきた。それをあからさまにムキ出しているのが最近の中国の姿であるようにみえる。
問題はこれからの日本の出方だ。裁判所の判決を楯に中国を攻め立てても解決しそうにないし、再び日中関係をこじらせる結果に発展しかねない。まずは中国の狙いが、本当にアジア太平洋進出の軍事拠点の一つにしようとしているのか、それとも漁業や海底資源の獲得にあるのか、あるいはASEANの分断化を考えているのか。日本はまず政府レベルだけでなく、ASEAN諸国や民間レベルなどあらゆるルートから中国を話合いのテーブルにつかせるような努力をし、そのことを世界にみせるべきだろう。その上で中国の本音を知って解決への道を探ることだ。
中国は上り調子の国だが、まだ成熟した国になっているとは言い難い。世界が安定的に成長してゆくには、国際社会が認める国際的な価値基準を尊重すべきことをみんなで説くしかあるまい。世界大乱のきっかけが南シナ海問題から発することだけは、何としても避けるようにするのが日本の役割であり、その覚悟を持つべきだろう。
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一触即発の大乱危機
画像:From Wikimedia Commons/Goran tek-en
*九段線 中国が南シナ海に九つの破線をU字形に描き、その内側は自らの主権が及ぶと主張する境界線。1947年に国民政府が引いた「十一段線」を中華人民共和国(中国)が踏襲し「九段線」に変更。
中国が南シナ海に九つの破線をU字形に描き、その内側は自らの主権が及ぶと主張する境界線。1947年に国民政府が引いた「十一段線」を中華人民共和国(中国)が踏襲し「九段線」に変更。
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嶌信彦(ジャーナリスト)
美しい地球。
地球は青かった。国境線はなかった。
どうなっているのか。思いやりの心を亡くした、自分さえよければいいという人間が増えすぎた。
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参院選を終え、安倍晋三首相は秋に向け経済対策の策定を急ぐ。英国の欧州連合(EU)離脱や中国の景気減速、円高進行などの下振れリスクを抱える中、民間投資や消費の喚起策が柱になる見込みだが、難題は財源だ。対策の規模によっては国債の追加発行は避けられないとの見方もある。
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安倍首相は10日夜、選挙結果を受けた「ニコニコ動画」のインタビューで、「EUの状況が不透明さを増しており、新興国経済にも心配な点が多々ある」と指摘したうえで、新たな危機回避へ政策を総動員するとした伊勢志摩サミットのG7首脳宣言にのっとって経済対策を実施すると発言。今秋の臨時国会で「デフレからの脱出スピード加速」に向けた補正予算を編成する方針を示した。
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安倍首相は6月1日の会見で、「総合的かつ大胆な経済対策」を秋に講じる方針を表明した。民間投資の促進が最も重要だと説明し、リニア中央新幹線の計画前倒しや新幹線の建設加速、保育所や介護施設の整備を挙げた。公明党は参院選の公約で、プレミアム付商品券や旅行券の発行のほか、全国規模のセールスイベントの実施などに触れ、「消費を喚起する施策を含む経済対策」を掲げた。
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財政拡張路線への転換年に
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焦点の一つは、経済対策の実施に伴う2016年度2次補正予算の規模だ。財務省によると、15年度は後半からの円高で企業収益が振るわず法人税収が1兆円近く減収、7年ぶりに予算額を約1400億円下回った。今年度補正予算に回せる剰余金も約2500億円と前年度(約2兆2000億円)のほぼ1割に減少。円高の進行で輸出企業の収益環境が悪化しており、今年度の税収上振れも期待しにくい。
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第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは4日付リポートで、補正財源として確保できるのは「多く見積もって2兆円」で、「追加の国債発行も俎(そ)上に載る」と予想。マイナス金利導入などによる金利低下で利払い費などの不用額が2.5兆円発生すると試算するものの、うち約7800億円は熊本地震対策の第1次補正予算に充てており、今年度税収の減額補正も必要になるとみる。
安倍政権で13年度以降編成した補正予算は、1-2兆円の前年度の剰余金や、円安・株高で増加した法人税収など2兆円前後の税収の上振れ、1兆円超の国債費の不用額などを財源として3兆-5兆円規模で編成、3年連続で国債の追加発行も回避してきた。星野氏は「16年度は財政拡張路線への転換年になる」と指摘する。
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マイナス金利の弊害
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内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は6日のブルームバーグのインタビューで、2016年度中に20兆円規模の経済対策を打てば、17年度中の2%の物価安定目標は達成可能になるとの認識を示した。20兆円の内訳について藤井氏は、財政投融資で5兆円、真水の補正予算で15兆円を提言した。
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SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、経済対策は国費5兆円程度で収め、国債費などの不用で1-2兆円、残りは建設国債を発行し、公共投資で2-3兆円を捻出すると見積もる。しかし、「5兆円でも過大だ。景気は改善もしていなければ落ちてもいない。そういう状態で大きな補正を打つと反動でその後、景気が落ち込み財政支出の恒常化を招く」と懸念する。
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一方、異次元緩和下で日本銀行が国債を大量に買い入れ、需給が逼迫(ひっぱく)している中、国債増発は市場にとってむしろ朗報だ。宮前氏は、1月のマイナス金利導入によって「市場の観点から言って利回り上昇をいかに抑えるかという次元ではなくなっている」と、「マイナス金利の弊害」を問題視している。
景気対策が一番!!!
過失割合の判定複雑化、損保の損害査定にも影響
自動運転による事故の責任は誰がどの程度負うのか―。自動運転車の市販化に向けて開発競争が激化する中、技術に焦点があたる一方で、事故が発生した場合の賠償責任といった法的対応の枠組みはまだ手探りの状況が続く。米ではテスラ・モーターズの乗用車が自動運転モード中に死亡事故を起こす事態も生じた。自動運転普及に向け、課題となる法的責任について現状の論点をまとめた。
「自動運転の時代でも保険は引き続き必要なインフラ」。こう強調するのは日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)だ。損害保険会社26社が加盟する同協会は自動運転が事故を起こした場合の法的責任に関する報告書を6月にまとめた。
自動車事故に関する現状の賠償責任の法体系は、あくまで人の運転が前提となっている。だが、自動運転ではこの前提が崩れ、賠償責任の対応が難しくなる可能性がある。そこで損保協では弁護士も交えた専門チームを発足し、約2年にわたって調査活動を続けてきた。
自動運転は技術の進展度合いによって4段階に定義付けされる。大まかに分類すると人が最終的に何らかの形で運転に関わるレベル1―3、人が全く関与しない完全自律型のレベル4となる。
損保協の報告書ではこの定義に応じ、レベル3までは現行法である自動車損害賠償保障法(対人事故)、民法の過失責任(対物事故)で対応が可能とした。レベル3については運転をほぼシステムに委ねているが、緊急時などには人に運転の権限を委譲する要素が含まれるため、現在の法体系で対応できると解釈した。
ただ、レベル4については、現行法が規定する自動車とは別物と判断。このため、北沢会長は「新しい救済制度や法が必要になる可能性がある」とし、今後は警察庁や国土交通省、経済産業省など関係機関と協議を重ねる考えを示した。
<責任の主体判断難しく>
事故の減少が期待される自動運転といえども、事故を100%なくせるわけでもない。被害者救済の立場から、万が一の事態においても保険が持つ重要性は変わらないというのが協会の立場だ。
報告書では個別の課題も明記された。その一つが事故原因の分析である。自動運転による事故は運転手の過失が原因なのか、システム上の欠陥によるのか、それともサイバー攻撃が発端か。自動運転ではさまざまな要素が重なるため、責任体制の複雑化は避けられず、原因の分析がどのように進められるかは大きな論点となる。
原因の分析ができないと責任主体が誰なのか判断も難しい。過失割合の判定も複雑化する可能性が高く、その場合、損保会社の損害査定にも大きな影響を与えることになる。
今回、死亡事故が発生した米テスラの事例をみても、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の調査で、自動運転技術の優位性が強調されるあまり、運転手を注意力散漫な状況に誘導した可能性が認められれば、自動運転をめぐってメーカーの責任が重くなる可能性もある。
自動運転時代の到来が迫ろうとする中、事故原因の分析一つとっても、クリアすべきハードルはまだ高い。
損保会社はまだ足踏み
自動車保険が売り上げの半分を占める損保会社の現状はどうか。そもそも自動運転自体が開発半ばであるため“自動運転保険”の実現はまだまだ先になりそうだ。
現状では損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社とも、自動運転の実証実験中の損害を補償するといった程度にとどまっている。
ただ、直近では東京海上日動が名古屋大学、金沢大学がそれぞれ主導する公道を使った実証実験に参画するなど、自動運転のリスクの研究に独自に乗り出す動きもある。
損保会社には自動車メーカーが持っていない数百万件の膨大な自動車事故データを蓄積している強みがある。今後はこの事故データを実証実験などで参画主体と共有し、自動運転特有の癖を収集、分析する動きが進んでいきそうだ。
《テスラの事例/技術先行の課題露呈》
海外では自動運転による事故が既に報告されている。中でも関係者らが関心を寄せるのが米テスラの乗用車が自動運転中に起こした死亡事故。事故原因の詳細は明らかになっていないが、技術先行の自動運転が抱える課題が露呈する結果となった。
専門家に今回の事故がもたらす影響などについて聞いた。
●産業技術総合研究所自動車ヒューマンファクター研究センター研究センター長・北崎智之氏
「運転者、常に状況監視を」
自動運転について米グーグルなどの新興企業は技術の進歩を強調し、既存の自動車メーカーは慎重な姿勢だ。テスラはユーザーの協力で技術をテストし、先端技術を好むユーザーがこれを支え、情報発信もしてきた。
だが運転者が後部座席に移って、空の運転席を撮影して会員制交流サイト(SNS)に投稿する例もある。技術の過信を招くため、啓発が必要だ。
技術開発では、運転者がとっさに運転を代わるために最低限必要な状態を明らかにする必要がある。運転者の状態計測技術から開発すべきだ。本質的には運転者が常に運転状況を監視する必要があり、事故責任が普通の車と同じなら製品の価値はどこにあるのか。ユーザー不在の開発競争が過熱していないかと危惧している。
●中央大学総合政策学部教授、米国(ニューヨーク州)弁護士、元ロボットビジネス推進協議会保険部会長・平野晋氏
「丁寧な注意喚起不可欠」
運転者がメーカーと裁判で争って製造物責任を問う場合、設計上の欠陥や警告上の欠陥などが争点になる。警告上の欠陥が追及しやすく、自動運転技術で回避できない事故について運転者への説明が十分かなどが議論される。自動運転はイメージが先行しており、支援技術というメーカーの姿勢と開きがある。丁寧な注意喚起が求められる。
また自動運転は運転者の負荷を減らす効果と、いざというときに備えて常に緊張感を求める点が矛盾している。運転交代自体が本質的に不可能とされれば設計上の欠陥となる。これはレベル2の自動運転の否定につながりえる。制御技術の開発だけでなく、認知科学などの学際的な検証が必要だ。技術革新を妨げないよう冷静に原因を究明して対策につなげてほしい。
完全に自動は無理なんじゃないかな。臨機応変な人間と同じには機械はならないと思う。。
自動運転による事故の責任は誰がどの程度負うのか―。自動運転車の市販化に向けて開発競争が激化する中、技術に焦点があたる一方で、事故が発生した場合の賠償責任といった法的対応の枠組みはまだ手探りの状況が続く。米ではテスラ・モーターズの乗用車が自動運転モード中に死亡事故を起こす事態も生じた。自動運転普及に向け、課題となる法的責任について現状の論点をまとめた。
「自動運転の時代でも保険は引き続き必要なインフラ」。こう強調するのは日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)だ。損害保険会社26社が加盟する同協会は自動運転が事故を起こした場合の法的責任に関する報告書を6月にまとめた。
自動車事故に関する現状の賠償責任の法体系は、あくまで人の運転が前提となっている。だが、自動運転ではこの前提が崩れ、賠償責任の対応が難しくなる可能性がある。そこで損保協では弁護士も交えた専門チームを発足し、約2年にわたって調査活動を続けてきた。
自動運転は技術の進展度合いによって4段階に定義付けされる。大まかに分類すると人が最終的に何らかの形で運転に関わるレベル1―3、人が全く関与しない完全自律型のレベル4となる。
損保協の報告書ではこの定義に応じ、レベル3までは現行法である自動車損害賠償保障法(対人事故)、民法の過失責任(対物事故)で対応が可能とした。レベル3については運転をほぼシステムに委ねているが、緊急時などには人に運転の権限を委譲する要素が含まれるため、現在の法体系で対応できると解釈した。
ただ、レベル4については、現行法が規定する自動車とは別物と判断。このため、北沢会長は「新しい救済制度や法が必要になる可能性がある」とし、今後は警察庁や国土交通省、経済産業省など関係機関と協議を重ねる考えを示した。
<責任の主体判断難しく>
事故の減少が期待される自動運転といえども、事故を100%なくせるわけでもない。被害者救済の立場から、万が一の事態においても保険が持つ重要性は変わらないというのが協会の立場だ。
報告書では個別の課題も明記された。その一つが事故原因の分析である。自動運転による事故は運転手の過失が原因なのか、システム上の欠陥によるのか、それともサイバー攻撃が発端か。自動運転ではさまざまな要素が重なるため、責任体制の複雑化は避けられず、原因の分析がどのように進められるかは大きな論点となる。
原因の分析ができないと責任主体が誰なのか判断も難しい。過失割合の判定も複雑化する可能性が高く、その場合、損保会社の損害査定にも大きな影響を与えることになる。
今回、死亡事故が発生した米テスラの事例をみても、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の調査で、自動運転技術の優位性が強調されるあまり、運転手を注意力散漫な状況に誘導した可能性が認められれば、自動運転をめぐってメーカーの責任が重くなる可能性もある。
自動運転時代の到来が迫ろうとする中、事故原因の分析一つとっても、クリアすべきハードルはまだ高い。
損保会社はまだ足踏み
自動車保険が売り上げの半分を占める損保会社の現状はどうか。そもそも自動運転自体が開発半ばであるため“自動運転保険”の実現はまだまだ先になりそうだ。
現状では損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社とも、自動運転の実証実験中の損害を補償するといった程度にとどまっている。
ただ、直近では東京海上日動が名古屋大学、金沢大学がそれぞれ主導する公道を使った実証実験に参画するなど、自動運転のリスクの研究に独自に乗り出す動きもある。
損保会社には自動車メーカーが持っていない数百万件の膨大な自動車事故データを蓄積している強みがある。今後はこの事故データを実証実験などで参画主体と共有し、自動運転特有の癖を収集、分析する動きが進んでいきそうだ。
《テスラの事例/技術先行の課題露呈》
海外では自動運転による事故が既に報告されている。中でも関係者らが関心を寄せるのが米テスラの乗用車が自動運転中に起こした死亡事故。事故原因の詳細は明らかになっていないが、技術先行の自動運転が抱える課題が露呈する結果となった。
専門家に今回の事故がもたらす影響などについて聞いた。
●産業技術総合研究所自動車ヒューマンファクター研究センター研究センター長・北崎智之氏
「運転者、常に状況監視を」
自動運転について米グーグルなどの新興企業は技術の進歩を強調し、既存の自動車メーカーは慎重な姿勢だ。テスラはユーザーの協力で技術をテストし、先端技術を好むユーザーがこれを支え、情報発信もしてきた。
だが運転者が後部座席に移って、空の運転席を撮影して会員制交流サイト(SNS)に投稿する例もある。技術の過信を招くため、啓発が必要だ。
技術開発では、運転者がとっさに運転を代わるために最低限必要な状態を明らかにする必要がある。運転者の状態計測技術から開発すべきだ。本質的には運転者が常に運転状況を監視する必要があり、事故責任が普通の車と同じなら製品の価値はどこにあるのか。ユーザー不在の開発競争が過熱していないかと危惧している。
●中央大学総合政策学部教授、米国(ニューヨーク州)弁護士、元ロボットビジネス推進協議会保険部会長・平野晋氏
「丁寧な注意喚起不可欠」
運転者がメーカーと裁判で争って製造物責任を問う場合、設計上の欠陥や警告上の欠陥などが争点になる。警告上の欠陥が追及しやすく、自動運転技術で回避できない事故について運転者への説明が十分かなどが議論される。自動運転はイメージが先行しており、支援技術というメーカーの姿勢と開きがある。丁寧な注意喚起が求められる。
また自動運転は運転者の負荷を減らす効果と、いざというときに備えて常に緊張感を求める点が矛盾している。運転交代自体が本質的に不可能とされれば設計上の欠陥となる。これはレベル2の自動運転の否定につながりえる。制御技術の開発だけでなく、認知科学などの学際的な検証が必要だ。技術革新を妨げないよう冷静に原因を究明して対策につなげてほしい。
完全に自動は無理なんじゃないかな。臨機応変な人間と同じには機械はならないと思う。。
遥かな空を飛ぶ、飛行機。その旅はとってもエキサイティングですね! ところで、ジェット機は通常高度1万メートルという高い場所を飛びます。これは1,000メートルでも2,000メートルでもありませんし、逆に2万メートルや3万メートルでもありません。なぜ、みんな揃って高度1万メートルなんでしょう?
その理由をうまく解説しているサイエンス系の動画「SciShow」がYouTubeに投稿されているので、ご紹介したいと思います。(動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=PkWQsGrRDts)
ジェット機が高度1万メートルを飛ぶ理由、それは「空気が薄いから」です。この高度を飛ぶことは乗客にも航空会社にも、そしてエンジニアにも利点があります。
例えば高度1万メートル地点では、高度0メートルに比べてずっと空気が薄く(空気の構成分子が少なく)なります。このことにより、飛行機が速度を維持するための推力が少なくて済み、燃料を節約できるのです。
また、高度1万メートルまで上がるとさまざまな気象現象の上を飛ぶことができます。これにより、乗客は多くの嵐を避けて快適な空旅を楽しめるというわけです。
また、飛行機は翼から生み出される揚力と落下しようとする重力の釣り合いを保つことで水平飛行します。高度が低い地点では翼は大きな揚力を生み出しますが、高度が上がるにつれ徐々にその力は弱くなり、いずれある地点で重力と揚力が一致します。
また、ジェットエンジンは酸素を取り込んで燃料と混ぜて燃やします。そしてあまりにも高度が高過ぎると、エンジンは大きな推力を生み出すことができません。そしてエンジンの出力と空気抵抗の少なさ、そして翼の揚力のバランスが一番うまく取れる所…それが高度1万メートルなんです。
残念ながら皆さんの座るキャビンは加圧されているため、空気の薄さを感じることはできません。しかし、窓から見える翼を見た時には「ここが翼もエンジンも機体にもちょうどいい場所なんだな~」と、思い返してみるのもいいですね。
肺気胸の私からすると・・・気圧が怖い!
その理由をうまく解説しているサイエンス系の動画「SciShow」がYouTubeに投稿されているので、ご紹介したいと思います。(動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=PkWQsGrRDts)
ジェット機が高度1万メートルを飛ぶ理由、それは「空気が薄いから」です。この高度を飛ぶことは乗客にも航空会社にも、そしてエンジニアにも利点があります。
例えば高度1万メートル地点では、高度0メートルに比べてずっと空気が薄く(空気の構成分子が少なく)なります。このことにより、飛行機が速度を維持するための推力が少なくて済み、燃料を節約できるのです。
また、高度1万メートルまで上がるとさまざまな気象現象の上を飛ぶことができます。これにより、乗客は多くの嵐を避けて快適な空旅を楽しめるというわけです。
また、飛行機は翼から生み出される揚力と落下しようとする重力の釣り合いを保つことで水平飛行します。高度が低い地点では翼は大きな揚力を生み出しますが、高度が上がるにつれ徐々にその力は弱くなり、いずれある地点で重力と揚力が一致します。
また、ジェットエンジンは酸素を取り込んで燃料と混ぜて燃やします。そしてあまりにも高度が高過ぎると、エンジンは大きな推力を生み出すことができません。そしてエンジンの出力と空気抵抗の少なさ、そして翼の揚力のバランスが一番うまく取れる所…それが高度1万メートルなんです。
残念ながら皆さんの座るキャビンは加圧されているため、空気の薄さを感じることはできません。しかし、窓から見える翼を見た時には「ここが翼もエンジンも機体にもちょうどいい場所なんだな~」と、思い返してみるのもいいですね。
肺気胸の私からすると・・・気圧が怖い!
バングラデシュの首都ダッカで7月1日、武装集団がレストランを襲撃した人質テロ事件で、銃声の中で「私は日本人だ、撃たないで」 という声が聞こえたと、複数の新聞社が報じた。この事件では「日本人7人が死亡した」と菅義偉官房長官が発表している。
朝日新聞デジタルは、レストランの隣に住む韓国系アメリカ人(61)の話として、テロリストの男たちが襲撃したときの模様を以下のように伝えた。
“1人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ!」と英語で3回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。
産経ニュースも近隣に住むレストラン経営の女性(49)の話として、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきたと報じた。
“周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。
「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート(私は日本人です、撃たないで)」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した。
このとき叫んでいたのは、40歳代ぐらいの男性で「テロリストの男たちに店内に連れ込まれるのを見た」という報道も出ている。男性の安否は不明だ。
■「イスラム国」を名乗る組織が犯行声明
過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部を名乗り、「22人を殺害した」とする犯行声明が日本時間3日未明、インターネット上に出た。
NHKニュースによると、この声明は「イタリア人を含む『十字軍の国』の人々を殺害した。イスラム教徒の殺害を続けるかぎり、十字軍の国の人々に安全は確保されないと知らしめるためだ」などと主張しているという。日本人に関する言及はなかった。
■元外交官「日本人なら無害は過去の話」
バングラデシュは、親日国として知られてきた中での衝撃の事件。元外交官の孫崎享(まごさき・うける)さんは、報道されている男性の言動について、「残念ながら日本人なら無害は過去の話」と言及。日本人であることをアピールしても、イスラム過激派のテロを避けるのは難しいと指摘した。
ISが後藤健二さんの殺害時に、安倍首相に対して「おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう」というメッセージを出したことを例に挙げて、次のようにTwitterに投稿した。
全宇宙にすれば点にすらならない地球で、争いやいがみ合い。
もはやこの地球は・・・。
いずれ太陽の寿命が来て地球が終わる日が来るのだから、今この瞬間痛みもなく一瞬で消え去った方がいいのかもしれない。。。
朝日新聞デジタルは、レストランの隣に住む韓国系アメリカ人(61)の話として、テロリストの男たちが襲撃したときの模様を以下のように伝えた。
“1人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ!」と英語で3回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。
産経ニュースも近隣に住むレストラン経営の女性(49)の話として、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきたと報じた。
“周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。
「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート(私は日本人です、撃たないで)」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した。
このとき叫んでいたのは、40歳代ぐらいの男性で「テロリストの男たちに店内に連れ込まれるのを見た」という報道も出ている。男性の安否は不明だ。
■「イスラム国」を名乗る組織が犯行声明
過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部を名乗り、「22人を殺害した」とする犯行声明が日本時間3日未明、インターネット上に出た。
NHKニュースによると、この声明は「イタリア人を含む『十字軍の国』の人々を殺害した。イスラム教徒の殺害を続けるかぎり、十字軍の国の人々に安全は確保されないと知らしめるためだ」などと主張しているという。日本人に関する言及はなかった。
■元外交官「日本人なら無害は過去の話」
バングラデシュは、親日国として知られてきた中での衝撃の事件。元外交官の孫崎享(まごさき・うける)さんは、報道されている男性の言動について、「残念ながら日本人なら無害は過去の話」と言及。日本人であることをアピールしても、イスラム過激派のテロを避けるのは難しいと指摘した。
ISが後藤健二さんの殺害時に、安倍首相に対して「おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう」というメッセージを出したことを例に挙げて、次のようにTwitterに投稿した。
全宇宙にすれば点にすらならない地球で、争いやいがみ合い。
もはやこの地球は・・・。
いずれ太陽の寿命が来て地球が終わる日が来るのだから、今この瞬間痛みもなく一瞬で消え去った方がいいのかもしれない。。。
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