19日施行の改正公選法で選挙権年齢が18歳に引き下げられる中、高校3年生が同じようにツイッターで「この候補を応援して」とつぶやいても、年齢が17歳の生徒は公選法に触れる可能性があることに教育現場が恐々としている。インターネットを利用した選挙運動は3年前に解禁されたが、選挙権のない17歳は一切の選挙運動ができないからだ。生まれたときからの「ネット世代」のうっかり選挙違反を防ぐ妙手はあるか。

　「18歳になりました。選挙権ゲット！」「選挙権おめでとう！　これからも仲良くしよーね」。ツイッター上には無邪気な書き込みが並ぶ。9割がスマートフォンを持つ高校生にとって、ツイッターなどの会員制交流サイト（SNS）は当たり前のコミュニケーションの手段だ。政治への関心が高まれば、選挙などが話題となるのも自然な流れだが、特定候補を応援するつぶやきに共感した高校3年生が「リツイート」して広めた場合、18歳ならば問題ないが、17歳ならば公選法違反に当たりかねない。

　実際、昨春の統一地方選では高校生の「選挙運動」ツイートが広がった。今春18歳になった北部九州のある男子高校生は、好感を持っていた候補者への投票を呼び掛ける投稿をリツイートした。「いい人やけん応援したかった。拡散して、それを見た大人が投票してくれればと思った」と振り返るが、今年、学校の授業で当時の自身の行為が公選法に触れかねないことに気づいた。「やばいかな」。不安が頭をもたげたという。

　高校生のネット選挙運動について、総務省は「ポスターなどでルールの周知を図っている」とする。18歳選挙権の目的の一つは若者の政治参加を促すことで、同省も文部科学省とともに副教材を配るなどPRに力を入れる。ただ、福岡県内の公民科の教諭は「SNSの選挙運動は誤解を招くといけないのであえて触れない」と本音を吐露する。

　同県のある高校教頭も「選挙運動についての校則もなく、違反があったときの対応が見えない」と打ち明ける。教育現場が手探りを続ける中、18歳選挙権はいよいよ実動段階に入った。

＝2016/06/19付 西日本新聞朝刊＝

選挙権を１８にするなら、犯罪公開年齢も１８にするべきだ！

選挙権をもった少年Ａ？・・・ふざけるな！！！

東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかった。

　直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通し。政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、１９７８年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうだ。

　大震法は神戸大の石橋克彦名誉教授が７６年、駿河湾沖でマグニチュード（Ｍ）８級の東海地震が「あす起きてもおかしくない」と発表したのを機に制定された。

　だが、複数の震源域が一気にずれ動いた想定外の東日本大震災を経験し、政府は、東海地震の震源域を含む静岡から九州沖までの震源域が連動する南海トラフ巨大地震に備える方針に切り替えた。東海地震の震源域に加え、周辺の東南海、南海、九州・日向灘地域の震源域が一気にずれ動いた場合を想定し、地震の大きさや津波の高さ、被害想定の見直しを実施。別の特措法を制定し、２０１４年、南海トラフ巨大地震に備え、茨城から沖縄まで２９都府県７０７市町村を、防災施設の整備などを行う防災対策推進地域に指定した。

自然の前では人間なんてちっぽけなもの。。。

東京都の舛添要一知事の辞職に伴う知事選で、民進党の蓮舫代表代行が立候補を見送る意向であることが１７日、わかった。蓮舫氏は改選を迎える参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の東京選挙区に予定通り立候補する。

　民進党内には蓮舫氏の都知事選立候補への待望論があったが、候補者選定は練り直しを迫られる。

　民進党関係者によると、蓮舫氏は岡田克也代表と枝野幸男幹事長に都知事選には立候補しない意向を伝えた。都知事選に転じる場合、参院選公示前日の２１日までに判断を迫られるが、都知事選の告示は７月１４日と決まり、３週間以上先になる。最近の都知事選は、候補者が出そろってから「後出し」で出馬表明した候補が勝つ傾向にあり、「先に手を挙げるのは厳しい」（民進都連関係者）との見方があった。蓮舫氏は野田佳彦前首相のグループに所属するが、野田氏も都知事選への転出に慎重な考えだった。

　また民進党は参院選で改憲勢力の３分の２阻止を掲げている。獲得議席数が岡田氏の責任論と直結するため、１議席でも議席を上積みする必要がある。東京選挙区（改選数６）での２議席確保は「蓮舫氏抜きでは難しい」（幹部）との声が強い。岡田氏は参院選に全力を挙げたい意向だ。

　蓮舫氏は参院当選２回。キャスター出身で、民主党政権では行政刷新担当相として事業仕分けを担当して注目を浴びた。【野口武則】

良かった。情弱の多い都会では、何も考えず投票する人もいるだろう。

この方が都知事になったら大変なことになる！！！

【ソウル時事】韓国軍当局者は17日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が爆弾テロで死亡したとするインターネットメディアの情報について「事実ではないと理解している。信ぴょう性は高くないと情報当局はみている」と述べた。

　
　ネットメディアの「イースト・アジア・トリビューン」は16日、「金委員長が平壌で起きた爆発で死亡し、女性による自爆テロとみられる」と伝えていた。

ボーが死ぬものですか。。。

１４日午後１０時過ぎ。舛添要一知事は知事室を出て都庁第１庁舎２階の正面玄関前に付けたワゴンの公用車に乗り込んだ。車が動き出す様子はテレビで中継されていた。わずか２分後、公用車は玄関に戻り、舛添氏は再び知事室に向かった。

【舛添氏の軌跡】９９年の都知事立候補から謝罪会見まで

　都議会の川井重勇（しげお）議長らに呼び戻されたとみられる。知事室で都議会自民党の重鎮、内田茂・都連幹事長を含め、舛添氏と「最後」の会談が始まった。

　「都政を大切にしたい」。舛添氏は、改めてそう繰り返した。これに対し内田氏は諭した。「『五輪後まで』という思いは実現させてあげたい。だが、党本部を含めた全体の合意が得られない」。都連幹部からの最後通告だった。ついに舛添氏は「辞めます」と明言し、午後１１時前に都庁を後にした。

　舛添氏は１３日にあった都議会総務委員会の集中審議で最後に発言を求めた。「不信任案が可決されれば辞職か都議会解散の選択を迫られ、選挙になる。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの時に重なり、２０２０年東京大会に極めてマイナスだ」。不信任案提出をリオ大会後まで猶予してほしいとの懇願だった。

　都連関係者によると、内田氏は、辞職についてリオ大会後までの猶予を求めた舛添氏を最後まで守ろうとしていた。舛添氏と内田氏は昨年の新国立競技場計画の白紙撤回を巡って関係が冷えたが、今回は連携を取りながら対応してきた。

　しかし、目前に参院選が迫っていた。舛添氏への世論の批判は高まるばかりで、矛先は知事与党の自民、公明にも向かい始めていた。公明は１３日の集中審議で公然と辞職を求め、不信任案の提出も決めて自民側に同調を求めた。地方の自民県連にも、舛添氏の問題が参院選に及ぼす影響を懸念する声が出始めていた。

　◇自民本部が圧力

　国会議員から都議会側に対し「世論が許さない」との圧力が高まっていった。これを受け都議会自民党も辞職やむなしとの結論に至ったという。「内田さんには本当によくやっていただいた。ただ、国の方（党本部）を抑えることができなかった」。都幹部は最終的な辞職の決断に、党内のパワーバランスが作用したことを明かした。

　舛添氏が示した辞職の意向は、控室で待つ自民都議らに伝えられた。安堵（あんど）の空気が広がる中、都議会自民党の宇田川聡史幹事長ら幹部は、不信任案の提出作業を進めた。「不信任案を出す形を取っておかないと、世論の批判が会派に向けられる」との思いがあった。

　「我々は一生懸命考えていた。最終日はまとめられるといいな」。内田氏は１５日の本会議開会前、舛添氏の辞職願提出について感想を求められて語った。今回の問題に幕引きを図り、党内で生じた溝を埋められるとの思いがにじんだ。

何やってるのか・・・。