東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などで都政を混乱させた責任を取り、知事を辞職する意向を固めたことが分かった。関係者が明らかにした。都議会自民党や公明党が１５日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。就任から２年４カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み都知事が２代連続、任期半ばで身を引く事態になった。

　舛添氏は１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決されることが確定的になっていた。

　これまでに都知事の不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースとなる見通しだった。舛添氏の辞職は、４年後の東京五輪・パラリンピック運営にも影響するとみられる。

　舛添氏は平成２６年２月１１日、医療法人「徳洲会」グループ側からの５千万円受領問題で引責した猪瀬直樹前知事の辞職に伴い、実施された都知事選で、約２１１万票を得て初当選を果たした。

　しかし、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年３月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。

　政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上、大量の美術品を購入するなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている」として弁護士に調査を依頼。「いずれも違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず都議会で厳しい追及を受けていた。

　任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。

・・・お粗末でしたね。自業自得だけど。。

JTBは6月14日、顧客の個人情報約793万人分が流出した可能性があると発表した。グループ会社のサーバに不正アクセスがあり、個人情報を含むデータファイルにアクセスされた形跡があるという。現時点では流出は確認できず、悪用による被害報告もないという。

　含まれていた個人情報は、「JTBホームページ」「るるぶトラベル」「JAPANiCAN」で予約した顧客か、またはJTBグループ内外のオンライン販売提携サイトでJTB商品を予約した顧客のもの。氏名や性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号などのほか、パスポート番号とパスポート取得日も含まれていた。パスポート情報のうち、現在も有効なパスポートのものが約4300件あるという。

　同社によると、3月15日、ネット販売を手がけるグループ会社i.JTB（アイドットジェイティービー）のPCが、取引先を装ったメールの添付ファイルを開いたことでウイルスに感染。同月19～24日に、内部から外部への不信な通信が複数確認されたため、通信を遮断して調べたところ、不正侵入者が外部からサーバ内に作成して削除したデータファイルが存在していたことが4月1日に分かったという。

　セキュリティ専門会社と共同でファイルの復元と分析を進めたところ、個人情報が含まれていたことが判明。流出の可能性があるとして、JTB内に「事故対策本部」を設置し、データの正規化を進め、約793万人分の個人情報が含まれていたことが分かったとしている。

　対象の顧客には順次メールで連絡しており、データの悪用と思われる不振な連絡や被害があった場合は同社に連絡するよう呼び掛けている。

・・・こりゃ大変なことだわ。。

財務省と内閣府が13日発表した2016年4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス7．9となった。

　マイナスは2四半期連続で、1～3月期の前回調査（マイナス3．2）よりマイナス幅が拡大。4月に発生した熊本地震の影響や円高が景況感の悪化に拍車を掛けた。

　大企業の景況感は製造業がマイナス11．1、非製造業はマイナス6．3。熊本地震で工場の操業を停止した自動車・同付属品製造業（マイナス30．1）、スマートフォンなどの海外需要が減少した情報通信機器製造業（マイナス26．1）の悪化が目立った。金融業、保険業では日銀のマイナス金利政策の下で収益悪化懸念が広がった。

　景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した割合を差し引いた値。5月15日時点で調査した。

　中堅企業全産業はマイナス7．0、中小企業全産業はマイナス16．9だった。

　7～9月期の見通しは大企業、中堅企業がプラスに転じるが、中小企業はマイナスが続く。　

大企業がけん引しなくちゃ。

中央が回復しないと、地方の零細は程遠い。。。

ファーストクラスの乗客と聞いて思い浮かぶのは、「ビジネスの成功者」「超エリート」「一流」といったキーワードでしょうか。ファーストクラスは、座席数でいえば機内全体の３％程度。この特別なシートに座る乗客は、マナーや立ち居振る舞い、服装から会話まで、どれをとっても申し分のない方たちだそうですが、実は、目には見えないこんな部分でも共通項があることがわかりました。

　それは、人とのコミュニケーションを取るうえでの大切なエチケットである「口臭」「体臭」といった、臭いの問題です。元日本航空キャビンアテンダントでマナーコンサルタントである毛利仁美さんの『ファーストクラスに乗る人が大切にする５１の習慣』（プレジデント社）に、こんなエピソードがあります。

　「ファーストクラスに歯槽膿漏の人はいない」

　ファーストクラスに乗る人は、年齢にかかわらず姿勢がいいと、これはファーストクラスを担当するＣＡなら誰もが感じていることでしょう。どの人も背筋がピンと伸びていて、歩く時にも歩幅が広く、はつらつと、そして堂々としています。


私には常に自分を律しているように感じられます

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160522/ecd1605221710002-n1.htm

いつかはファーストクラス。ところで・・・いつ？？？

今のままじゃ未来永劫無理だね、今のままじゃ！！！

東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

　アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

　これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。

　１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

　渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

　１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。

　１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。

・・・なんか大きな勘違いをしてるな。平和ボケだよ！！！