赤木智弘の眼光紙背：第292回
　安倍政権の成立以前から、すでに確定済みだった、消費税８％への移行が、ようやく安倍総理の口から直接語られた。(*1)

　選挙前には安倍シンパの経済学者たちが必死に「リフレを分かっている安倍は、経済成長を押しとどめる消費税増税を行わない」「諸悪の根源は財務省」などと、さも安倍政権は消費税増税に消極的であるかのように論じた。

　また、安倍首相も結論ありきの有識者会議を開き「安倍は増税に慎重だが、民意は消費税増税」という印象操作を行った。

　しかし最終的には、はじめから分かっていたとおり、野田政権時の三党合意をそのまま引き継ぎ「景気が回復したから消費税増税」という形になった。リフレ政策による大々的な財政出動と株価の回復は、結局は消費税増税のための露払いにしかならなかった。

　安倍政権側は社会福祉がどうこう言うだろうが、これまでの消費税増でもそう言いながら、社会福祉は切り捨てられる一方であったから、何を言ってもでまかせ以外のなにものでも無いだろう。

　そして、消費税８％を実施するにあたり、庶民に対する餌として用意されたのが、いつもの「住宅ローン減税」の強化である。今回はそれにプラスして「すまい給付金」(*1)というバラマキが行われるようである。

　マスメディアはこうした政策を「庶民に向けた増税対策」であるかのように報じるが、とんでもない。住宅ローン減税などの持ち家取得に対する優遇措置を受けることができる人たちは、十分な富裕層のみであり、全く庶民とは関係のない話である。

　当たり前の話だが、非正規労働者の多くは住宅ローンを組むことができない。住宅が取得できるのは、銀行に「住宅を買って、それを35年や50年にわたって返済するアテがある」と認められた人間だけであり、それは正社員などといった富裕層に限られる。

　本当に庶民向けの政策を行うのであれば、賃貸の家賃に対する給付しかありえない。住宅ローンが減税されるのであれば、それと同時に家賃に対する扶助があって然るべきではないか。

　そもそも「減税」ということ自体が、税金を沢山払えるような余裕がある人に対するアピールでしか無い。こうした減税をさも低所得者に対する配慮であるかのように報じるようなごまかしは、一切やめてほしい。

　消費税増税に反対する主張で「消費税増税をした分、法人税を減税している！　これでは貧しい個人から富める企業への逆所得転移だ！」というものがあるが、住宅ローン減税は貧しい個人から、富める個人への逆所得転移に他ならない。

　マイホームを取得できるのが富裕層のみであること、そしてたくさん納税している人にしか意味のない減税であるということ。この２点を持って、住宅ローン減税は税金を富裕層に分配するための悪の政策であると言えよう。



全くだ。政治家も官僚も庶民が見えてない。