時事通信 8月4日(土)2時33分配信

　人事院は3日、国会と内閣に対し行う2012年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入った。勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえた。期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間3．95カ月のまま据え置く見通し。勧告は8日に実施する方針。
　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年4月から2年間、特例的に本来額から5～10％引き下げられている。国家公務員の給与は人事院勧告を受けて定められるが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていた。
　人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると民間を数百円上回った。しかし、減額後の給与では民間を下回る。また、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまった。このため、人事院は、月給、ボーナスともに改定の必要はないと判断した。　

自分のことは棚に上げての典型だ。
変わらないなあ日本は。。
なんだかんだ理由くっつけて言い訳ばかりだ。。。