2015年 1月 所得税最高税率の引き上げ (4,000万円超は40%から45%へ)
相続税率の引き上げ
相続税基礎控除額の引き下げ
2月 固定資産税増税 (空き家対策特別措置法による特例除外)
4月 国民年金保険料の増額 (月額340円の増額)
介護保険料の増額 (65歳以上) (月額542円の増額)
軽自動車税増税 (排気量により1000円から3600円の増額)
車齢11年/13年超車両への重課 (排気量により10%から20％増額)
10月 厚生年金保険料の増額 (保険料率0.354％上乗せ)
2016年 4月 介護保険料の増額 (40～64歳) (月額175円の増額)
旧3級品たばこの特例税制の縮減・廃止 (1箱20円増額)
石油石炭税の増税
10月 厚生年金保険料の増額 (保険料率0.354％上乗せ)
　残業代ゼロ法案 (予定)
2017年 4月 消費税増税 (8％から10%へ)
旧3級品たばこの特例税制の縮減・廃止 (1箱20円増額)
10月 厚生年金保険料の増額 (保険料率0.118％上乗せ)
　配偶者控除の廃止 (予定)
2018年 4月 旧3級品たばこの特例税制の縮減 (1箱30円増額)
2019年 4月 旧3級品たばこの特例税制の廃止

給料天引きされていると、

なかなか実感がわきません。



さて、ここであなたが「国」になってください。

「税金」を「もらえる立場」になってみてください。



自営業より、給料所得者が多い方が、

「管理が楽」だと思いませんか？？？



「働くとは（労働）尊い事」と教えたのは戦後です。

物資がない時代に国を豊かにする方法。

それが「アホほど国民を働かせること」です。


かつ、「税金を確実に得る為」に

「雇われるとは尊い」と教育されてきたのが、

今の日本人です。

（アメリカならば幼少期から「レモネード販売」などを通して、

「稼ぐ＝事業を考える＝社長」的な稼ぎ方を教えたりします）



雇われ者が増えると、

税金天引きで、額を「あまり気づかない」ように、

徐々に上げて。。。



「人は忘れる生き物である」から、

「増額された」ことを忘れたり、

「住めば都的慣れ」があるから、

いずれ

「その増額の生活が当たり前」になっていたり。。。



今「雇われることに何の疑問も感じない」ならば、

あなたは「日本の教育がうまくいった事例者」になっています。



それはさておき、

当然生きていくには

「環境に順応」しなくてはいけないわけですが、

こんなに税金払って、あなたの生活は豊かですか？

と聞きたいわけです。



日本よりも国民総生産が低いのに、

個人個人が「豊か」な国があります。

↑

とても重要なことを書きました。



日本よりも国民が働ないのに、（労働）

国民が昼寝したり、長期バカンスを取る国があります。



そして。。。

日本はイタリア日本は今国民総生産があまり変わりません。



イタリア人は豊かです。

日本人はせかせかしています。

違いは？？？

これは後で説明します。

今は税金の話。



『ABC News Point』が明らかにした、
2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国

という記事がネットにあります。



つまり。。。

税金とは「みんなの財布」で、

その「財布から出すお金はみんなの為に使われる」

「はず」で、

だから社会福祉サービスは、税金が高い国のほうが

「良いはず、いや、良くないといけない」と思うわけです。

（考えが間違っていたら、教えてください）



別の視点で考えてみます。

ある時期日本は国民が世界で一番

「みんなの財布」にお金を入れていた時があります。



で？

この場合「国民は豊か」と実感するはずです。

もし、「正しくみんなのお金が使われたら」です。



例 サークルか何かで毎回各自からいくらか徴収していた場合、

（テニスサークルのボール代など、都度１００円とか

↑

これは「正しく使われた例」）


「それでも余った」りしたら、

忘年会や新年会の費用が、ただになったり、

割引になったり（サークルの財布からお金が出る）

するイメージです。



で？

仮に都度１００円を参加者全員から徴収して、

ボールが定期的に新品にならない場合、

「あの１００円の集合体はどこにいった？？？」となるわけです。



でも。。。

社会は複雑。

そして。。。



日本は累進課税。

「金持ちケンカせず」という言葉あります。

だから「お金持ちは払うけど文句を言わず賢く生き」て、

「全体から見たらあまり払ってない層」のほうが多く、

そこからは「文句があまり出ない」ように

「調整してきた」わけです。



でも？？？

しかし。

そこに「慣れた」ので、さらに増額したら、

やっと皆が「おかしいぜ！？」と言い出した。



というのが増税カレンダーなどが出回った理由かと。

でも。。。



すぐに忘れる。

理由⇒微々たる変化故に。



でも。。。

お金持ちはもっととられるｗ



これ、かなりの高度な技で、

「問題の矛先転換」をしています。



つまり、あなたの思考の矛先を

「金持ちからもっと取れ！」に向けていて、

根本的な問題である、

「その徴収した膨大なお金は社会にちゃんと

まわってないぜ？」ということから

意識が「遠ざけられて」います。



それはさておき、

増税です。



２０１３年から比べても、

３年であなたの使えるお金は「減り」ました。



さらに今後「減り」ます。

こうなると日本人は「節約」と思考が向きますが、

「けっこうかつかつでやってきた」という人は

どうなるか？？？



⇒資金ショートw(゜ロ゜;w



節約って、「あなたの年収以上の額はできない」わけです。

そして確実に「今より生活の質が下がる」わけです。



１０００円のランチが３００円になったり。。。

５００円のランチが「持参のおにぎり」になったり。。。



そしてこれは「対処療法」にすぎず、

（原因に作用するのではなく、病状（？）を軽減）

「根本的な改善」になってません。



つまり。。。

「節約はあなたの今の生活に対して、収入が少ない」という問題解決になってません。

「節約はあなたの今の生活に対して、収入が少ない」という問題解決になってません。

「節約はあなたの今の生活に対して、収入が少ない」という問題解決になってません。



今後も増税されますよ？？？

＝収入を増やしてやっと今の生活キープなんです。

似てます。



筋肉の発達と筋低下に。

使わないと（つまりトレーニング）「今の筋力」もキープできません。



シンプルにかけば、

「今後の増税に根本的に向き合い、

今の生活を「守りたい」ならば、

収入増加」をするのが根本的な問題解決でしょ？

ということです。

（注 あなたの収入と生活費内における「根本的」であり、

「税金はどこに使われている？」というもっと大きな

根本的問題解決のことではない）



増額分を払っても残る手取りが今と一緒。

↑

これをするには「収入増加」をするのが必要であり、

それが

「今の生活（質）キープ」になりませんか？

という「あなたの思考への根本的な問い」です。



最近読んだ漫画でこんなフレーズがありました。

「備わっているのではない、獲得するんだ」

（一字一句正確ではないかも）



スキルや収入って「獲得」するものです。

「備わっている」のは代々続くお金持ちだけ。



＝そんな人はこのメルマガ読んでない。



ここで置換すると、

「収入は備わっているのではない、獲得するんだ」

「収入は備わっているのではない、獲得するんだ」

「収入は備わっているのではない、獲得するんだ」



「獲得する」。

この「気概」って大切です。



心折れた人間に、何かやりとげられるわけないし。

（増税の洪水に流されてしまうのでしょう）



「新しい収入を獲得する！」

こう決意する方を探しています。



あなたの「決意」と私やASPさんの「利害」は

「完全に一致」します。




さて、ここでさきほどのイタリアとの違いです。

昼寝をする国民に、寝る時間まで削った日本が

「並んでいる」という事実。



理由⇒構造というか働き方です。



日本は薄利多売式が多く、

イタリアは高付加価値式が多い。



コクヨとカッシーナ

アルトとフェラーリ



前者がたくさん売って利益を出す時、

後者はその稼ぎを「ひとつ売れたら超えて」いきます。



これを置換します。

前者は報酬の低さであり、

後者は報酬単価の高さです。

24日の東京株式市場では、英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が優勢との観測が高まったため、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まり、日経平均株価は下げ幅が一時1300円を超えて暴落した。午後0時47分現在は1万4890円56銭と前日比1347円79銭安。約4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。

　東京外国為替市場では、安全資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝99円台に急上昇。100円を突破したのは2013年11月20日以来約2年7カ月ぶり。午後1時現在は100円81～84銭と前日比3円62銭の円高・ドル安。

　外為市場の円相場は一時、英国民投票で残留支持が優勢との見方が強まり、海外市場で1ドル＝106円台に急落。しかし、その後、急速に買い戻された。

　東京株式市場も乱高下。日経平均は上げ幅が150円になる場面もあったが、その後は急速に値を下げた。

　円は対ユーロでも上昇し、午後1時現在は1ユーロ＝110円61～70銭と7円60銭の大幅な円高・ユーロ安。ポンドは急落した。

益々景気が悪くなりそうな予感。

ファーストクラスの乗客と聞いて思い浮かぶのは、「ビジネスの成功者」「超エリート」「一流」といったキーワードでしょうか。ファーストクラスは、座席数でいえば機内全体の３％程度。この特別なシートに座る乗客は、マナーや立ち居振る舞い、服装から会話まで、どれをとっても申し分のない方たちだそうですが、実は、目には見えないこんな部分でも共通項があることがわかりました。

　それは、人とのコミュニケーションを取るうえでの大切なエチケットである「口臭」「体臭」といった、臭いの問題です。元日本航空キャビンアテンダントでマナーコンサルタントである毛利仁美さんの『ファーストクラスに乗る人が大切にする５１の習慣』（プレジデント社）に、こんなエピソードがあります。

　「ファーストクラスに歯槽膿漏の人はいない」

　ファーストクラスに乗る人は、年齢にかかわらず姿勢がいいと、これはファーストクラスを担当するＣＡなら誰もが感じていることでしょう。どの人も背筋がピンと伸びていて、歩く時にも歩幅が広く、はつらつと、そして堂々としています。

このことについては、常に他人から見られているのだという自覚、自信の表れなど、さまざまな分析をすることができますが、私には常に自分を律しているように感じられます。（中略）

　ファーストクラスに乗る人は、座っている時にも姿勢の良さを保っています。シートに浅く腰かけて足を投げ出している人などいません。ビジネスクラスでは「隣の人が貧乏ゆすりをしている」というクレームを受けることがありますが、ファーストクラスでは皆無です。

　貧乏ゆすりに限らず、周囲の人に迷惑をかけるのはマナー違反ですが、意外と多いのが歯槽膿漏。機内では、それこそ他の方の迷惑にならないよう声のトーンを落として話すため、ＣＡはお客様に近づき、耳をそばだてる必要があります。その時に相手の方が歯槽膿漏だったら……。

　ところがファーストクラスでは、お客様の口臭に悩むことはありませんでした。歯の汚れた人もいませんでした。国際的に活躍するビジネスパーソンにとって清潔な口元を保つことは必須条件だといえそうです。

臭いといえば、ファーストクラスのお客様から加齢臭を感じたこともありません。だからといって、日本人のお客様は強い香水をつけているわけでもないのです。つけていたとしてもほんの少し、ほのかに香る程度に、を心がけている人が多いように思います。

　仕事のできる人はセルフプロデュース力に長けているのですね。

　※『ファーストクラスに乗る人が大切にする５１の習慣』より引用。

　大切なのは「自分は大丈夫か」という意識を持つこと

　口臭も加齢臭も、自分では気づきにくいものといわれますから、これはドキッとさせられる指摘です。かといって、常に口を手で覆って話すというのでは解決策にはなりませんし、却って自信なさげに見えてしまい、さらにマイナスポイントとなってしまう可能性大。

　大切なのは「自分は大丈夫だろうか」という意識を常に持つことです。

　歯槽膿漏など、お口の問題が気になっている方はこの機会に治療を始めてはいかがでしょう。携帯用の口中洗浄液などを普段から鞄に入れておくのも方法です。

また、加齢臭などには、毛利さんも書いているように、ちょっとしたフレグランスをつけてみるのもいいかもしれませんね。日本の男性は、年齢が上がるほど香水をつける習慣が少ないと思いますが、自分の好きな香りに包まれることは、集中力を高めたり、精神を安定させることにもつながります。気分を変えるのにも一役買いますから、ぜひ、一度トライしてみてください。

　セルフプロデュースができることは、自信と余裕の表れでもあります。それが自然とにじみ出て、周囲を惹きつける大きな魅力につながっていくのです。

　毛利さんの本の大きなテーマは「一流といわれる人は、いかにして成功することができたのか？」。ビジネスクラスに歯槽膿漏の人はいても、ファーストクラスには皆無である、という指摘も、なかなか示唆的です。

　臭いの問題を解決することも、できる男になるための必要条件のひとつなんですね。

　（プレジデント編集部　名越加奈枝＝文）（PRESIDENT Online）

めざせ！ファーストクラス！！！

「世界IQ（知能指数）ランキング」が発表され、日本は3位だったほか、アジア諸国・地域（香港、韓国、台湾、シンガポール）が世界185カ国中、上位5位までに入った。首位は香港、2位は韓国だった。

米統計会社、スタティック・ブレインが発表したもの。

これらの上位5カ国は英教育関連企業、PEARSONによる「世界教育システム指数」でも上位にランクインしているほか、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）でも韓国、日本が数学と科学でトップ3入りしている。

香港は教育熱心な都市として知られており、国際的な水準を視野に入れた「生徒中心」のシステムを採用している。

香港、韓国、日本ともに「塾」通いに多額の費用を投じる親が多い。熱心ながらも比較的リラックスした教育スタンスをとっている香港とは対照的に、韓国はますます学歴社会になっており、就学期間や大学進学率もアジアトップだ。

IQは個人差が大きいため、国や民族ごとに公平かつ正確に数字化することは不可能だといわれている。スタティック・ブレインは、英心理学者リチャード・リン氏とフィンランドの政治学者タトゥー・ヴァンヘーネン氏が、2002年に出版された著書『知能指数と国富』のために世界中で行ったIQ調査を参照に、統計を再検証後、順位付けしなおした。

IQには「健康状態（疾患率や死亡率など）」「生活環境（生い立ち、保護者の社会的地位など）」から「遺伝子（両親のIQなど）」まで様々な要因が影響するといわれているが、多くのIQランキングでは先進国、特に秀でた技術力をもつ国が高評価を受けている。

IQの高い27カ国

25位　フィンランド（97）
25位　チェコ共和国（97）
25位　カナダ（97）
19位　ノルウェー（98）
19位　デンマーク（98）
19位　オーストラリア（98）
19位　フランス（98）
19位　モンゴル（98）
19位　米国（98）
16位　スペイン（99）
16位　ポーランド（99）
16位　ハンガリー（99）
12位　英国（100）
12位　中国（100）
12位　ニュージーランド（100）
12位　ベルギー（100）

10位　スウェーデン（101）
10位　スイス（101）
6位　オランダ（102）
6位　イタリア（102）
6位　オーストリア（102）
6位　ドイツ（102）
5位　シンガポール（103）
4位　台湾（104）
3位　日本（105）
2位　韓国（107）
1位　香港（108）

（ZUU online 編集部）
・・・この統計、本当にあってるの？？？

政府は、今秋に予定する景気対策の柱として、民間事業などに資金を投じる財政投融資（財投）を積極活用する方針だ。日銀のマイナス金利政策に伴い、政府が財投用に借りる資金の金利が大幅に低下しているためだ。政府は「規模を拡大しても財政健全化目標に影響しない」と財投で貸し出す金利の引き下げも検討している。だが、市場では、将来の金利上昇リスクなどを懸念する声も出ている。【横山三加子】

　「新たな低利貸付制度によって２１世紀型のインフラ整備をする」。安倍晋三首相は、消費税増税の再延期を表明した今月１日の記者会見で低金利の財投を景気対策に最大限生かしたい考えを示した。自民党も参院選公約に、財投を活用し、今後５年間で民間資金と合わせて３０兆円の事業規模を確保することを盛り込んだ。

　政府が財投の対象として検討しているのは、リニア中央新幹線の大阪延伸時期の前倒し。ＪＲ東海は東京－名古屋を２０２７年に先行開業し、大阪への延伸は４５年を目指してきた。ただ、政府はリニアを成長戦略の目玉としたい意向。財投の活用で最大８年程度前倒しする方向だ。

　低利奨学金の拡充にも財投の活用を検討している。奨学金の返済に行き詰まる人が増え、支援策が課題となっているためだ。

　財投活用を後押ししているのは、日銀によるマイナス金利政策。金利が歴史的な低水準となっていることを受け、政府は財投の貸出下限金利を現行の０・１％から下げることを検討している。

　財投は税金を原資とする一般会計予算の枠外のため、社会保障費などの政策経費を税収などでどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支には影響しない。安倍政権は消費税増税を１９年１０月まで２年半延期しても基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を維持しており、財投は使いやすい財源といえる。

　しかし、今月１０日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財投分科会では、委員から「デフレから脱却すればマイナス金利政策も終わる。将来の金利変動に備えるべきだ」などと将来の金利上昇リスクを懸念する意見が出た。財投は貸し出しが長期間にわたるため、その間に政府が財投債（国債の一種）を発行して財投用に借りた資金の金利が上昇し、貸出金利を上回る可能性がある。財務省は財投債の発行期間を調整するなどしているが、対応を誤れば大きな損失につながる恐れがある。

　また、政府は、低利の財投資金を民間に貸し出し、企業の設備投資などを促したい考え。０８年のリーマン・ショック後、政府は財投で中小企業の資金支援などを行ったが、市場では「現在は企業の資金需要が低迷しており、ニーズがあるのか疑問」との指摘もある。

　財投はかつて郵貯・簡保の資金を原資に拡大し、「第二の予算」と言われた。だが、無駄な公共事業を生んだため、「官から民へ」の流れの中で０１年から改革を進めてきた経緯がある。当時４００兆円以上あった残高は１５７兆円（１５年度末、見込み）に減少。ニッセイ基礎研究所の石川達哉主任研究員は「低金利を理由に財投の趣旨から外れる融資を増やせば、無駄な事業を増やし昔に逆戻りしかねない」と指摘している。

　◇◇財政投融資◇

　政府が財投債（国債の一種）を発行して市場から借りた資金を原資にして、政府系金融機関などを通じて行う投資や融資。事業が長期間にわたったり、リスクが高かったりして民間だけでは手を出しにくい事業に資金を提供する。

中小零細に愛の手を！！！