新型コロナウイルスの感染が大きく広がる可能性が出てきた今、東京の街を歩くと、場所によってはふだんの人通りがないし、雰囲気も何となく殺伐としている。そして世の中には自粛ムードが広がる。東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンした後の東京や、昭和最後の数カ月の街を思い出す。

　非常事態が発生すると、そんなふうに周りをけん制する自粛ムードに陥りがちな国民性を私はあまり好ましいとは思わないが、自分の判断で動こうとする人たちや、他人の判断を尊重する人たちもたくさんいる。それなのに、首相による、自粛気味のムードに油を注ぐようなここ2日の要請はどうだろう。

■一番の「犠牲者」は子どもである

　27日のイベントの自粛要請だけでも驚いた。言われるまでもなく、すでにいろいろなイベントの主催者が自主的に延期や中止を決めている。そこへ昨夜、全国の小中高校に休校まで要請した。

　規模が大きすぎるこの事態には、すでに批判の声が噴出している。これは要請であって命令ではないかもしれないが、国がそういう判断をしたことは、今がいかに緊急で恐るべき状態か宣言するようなものだ。

　パニックを誘発しないのか。首相は国民同士が、疑心暗鬼になってしまう危険を考えていないのか。すでに何人もの記者が、この問題について記事を書いているが、ジェンダーと生活史を専門とする立場から、この要請が意味することについて考えてみたい。

　一番の犠牲者は、もちろん子どもたちだ。まず、約1カ月間の学習を阻害されてしまう。楽しみにしていた授業も、もう少しでわかりそうだった授業も、当分受けられない。友だちにも会いづらくなる。傷つく子はたくさんいるだろう。

　次の学年になるまでに覚えなければならないこと、知るべきことが、彼らにはたくさんあったはずだ。中学生や高校生は、期末試験を控えていたのではないか。新入生を迎えるに先立ち、部活で次にやっておきたかったことだってあっただろう。春に試合を控えていた子たちは、短い青春のチャンスを奪われたかもしれない。終業式や卒業式もある。もしかすると、この学期末で辞める先生や、転校する友だちもいるかもしれない。そうした子どもたちの1人1人の権利や可能性や楽しみを、この要請は奪いかねない。

先生も大変だ。授業計画は壊れ、補習授業の展望も見えない。大切な段階に来ている授業もあったのではないか。あるいは、悩みを抱える生徒に寄り添おうとしていたところだったら、誰かの人生に関わる大切な日々を、奪う結果になるかもしれない。非正規の講師なら、収入減にも直結し兼ねない。

　子どもたちの親も困る。今、現役世代の既婚女性の3分の2が、仕事を持つ。父親が家にいる家庭は少ない。これは、何かとしわ寄せをくらいがちな女性の問題でもある。つまりジェンダー問題である。小学生の子を持つ親は、金曜日に対策を取り月曜日から仕事を休んで子どものそばにいることが、実際に可能なのだろうか。何しろ小学生の子を持つ親全員が関わる問題である。1人2人の個人的な緊急事態とは次元が違う。しかも1カ月は長い。

　それでも、祖父母が元気で近くに住んでいる場合、夫婦で交替して休む、あるいは在宅勤務などができる体制を構築できる人はいいだろう。困るのは、近くに頼れる親族がいたり、在宅勤務ができないシングルの母親、父親たちだ。どうしても休むことが難しい職種もあるだろうし、非正規の場合は、休めば貴重な収入減が奪われる人もいるだろう。

　病気やケガを抱える親や要介護者を抱える親も、急な事態への対応は大変だ。主婦でも忙しい人は多い。介護やボランティア活動、息抜きの時間も阻害される。

■国民や女性は自分に従う「駒」と見ている

　安倍首相は、国民、あるいは女性を何でも言えば従う自分の「駒」のように思ってはいないだろうか。

　子どもたちを集団生活から離して、感染が広がる可能性を防ごう、という判断はわかるが、そのために当の子どもたち自身を含め、多数の人々に与える影響をどれくらい考えたのだろう。今や多様化している国民を統率する首相がそのことにまったく思いも至らないとすれば、あまりにも想像力に欠けていると言わざるをえない。

　今回の要請には、女性に家庭も地域活動も、ずっと任せきりで男性に仕事だけに専念させてきた自民党の姿がしっかりと映し出されているように思う。

　女性たちは、すでに活躍している。家庭で子育ての責任の大半を担い、親たちの面倒をみ、地域を潤滑に回すために汗を流してきた。昭和からずっと。それ以前からずっと。

　そこへ近年の「女性活躍社会」の掛け声である。女性たちはすでに社会へ出て働いてもいる。仕事をしなければ回らない生活のためであるし、自分自身のキャリアアップややりがいのためでもある。今と将来に自立するためでもある。自分と家族のために、子どもがいれば子どものために、すでに彼女たちは働いている。

しかしここで突然、学校を休みにすれば、彼女たちの仕事が止まるかもしれない。それを簡単に要請できるのは、母親は皆専業主婦だと思っているか、職場でいてもいなくてもいい存在と思っているからではないか。

　働く女性はもう少数者ではない。前述のとおり既婚女性の7割近くが仕事持っている。そしてシングルマザーもいる。そんなに大勢の人たちが休めば、立ち行かなくなる職場もあることは想像に難くない。たとえば、医療従事者など替えがきかない重要な仕事を持つ人もいるだろう。その人が欠けたら、職場も困るに違いない。

■学校で働く人を「当たり前の大人」として見ていない

　今、日本は女性の社会的地位を上げなければならない立場にある。そのために女性自身も、職場も努力している。

　女性を駒のように考えるこの要請は、同時に学校の教職員をも駒のように見なしているのではないだろうか。

　今回、安倍首相はあくまで要請であり、実際の判断は自治体に任せるとしており、実際に春休みまで休校するかなどは自治体の判断に委ねられている。が、自治体が判断するにしても、その前に各校で教員会議などが必要なはずである。現場の教職員や学校長、教育委員会などが、自ら判断して、自分たちの学校は授業や子どもたちの活動を止めてでも、ウイルスの蔓延を防がなければならないと決める。そのために不便をかける親たちにも協力を要請する。休校の決定は、本来そういう順番であるべきだろう。

　それなのに、首相がいきなり要請するのは、学校で働く人たちが自分で考え行動し責任を持つ力を持つ、当たり前の大人であると認めないことだ。

　女性たちがこれまで長年訴えてきたのは、まさにこうした自分で考え行動する人たちの多様性を認めてほしいということだった。誰もが専業主婦になりたいわけじゃない。誰もが結婚したいわけじゃないし、子どもを持ちたいわけじゃない。人によって求めるものは違う。

　それは人が1人1人自分の考えを持ち、自分の気持ちを尊重したいと思っているからだ。そうした女性の多様性を認めまいとする数々の政策の延長線上に、今回の要請がある。つまり、女性差別が一体何につながっているのかを示しているのである。

出典　阿古 真理 :作家・生活史研究家

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２０１９年度予算の各省からの概算要求が８月３１日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から１０％への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

　◆財務相　「やれる状況」

　「今回は、間違いなく（増税を）やれる状況になっている」

　麻生太郎副総理兼財務相は８月２７日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率１０％への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、１２年１２月から始まった景気回復局面は戦後歴代２位の長期にわたり、来年１月には最長となる見通しだ。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

　ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

　野村証券が８月１６日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が２０年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

　今年の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受けての主要シンクタンク１２社の経済見通しを見ても、１９年度は増税の影響が大きく、実質ＧＤＰ成長率が０．７～１．０％と伸び悩む。

　野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

　消費税率１０％への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で１５年１０月に予定されていたが、１４年１１月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして１７年４月へ１年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は１６年６月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、１９年１０月へ２年半の再延期を発表した。

　◆首相の可否判断いつ

　安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏～秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

　首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

　自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の（増税）先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。（桑原雄尚）

だからさ、増税した場合のメリットとデメリットを考えなさいって。
こうしたらこうなるの想像力がないのよ、お役人や平和ボケした政治屋さんには。
優秀なお方たちに任せておいたら、ひどい国になってますよこの国は。おちおち歩いてもいられ
ない。
誰でもいいから殺してみたかった。などとのたまう人間のカッコシした鬼畜が増産されてますよ。馬鹿が多くなったてこと。嘆かわしい。。。

財務省は７日、各省庁が提出した平成３１年度一般会計予算の概算要求額が１０２兆７６５８億円になったと発表した。２８年度要求額（１０２兆４０９９億円）を上回り過去最大で、総額が１００兆円の大台を超えるのは５年連続。３０年度当初予算比では約５・２％増えた。政府の重点施策に配分する「特別枠」の要望も４兆３１７５億円と、記録が確認できる２３年度以降で最大となった。

　財務省は年末に向けて査定を行い圧縮を目指すが、今年度は編成過程で来年１０月に予定されている消費税増税に伴う景気対策も上乗せされる予定で、当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。

　概算要求が大きくなる最大の要因は、高齢化に伴う社会保障費の増加。社会保障費のほとんどを所管する厚生労働省の要求額は、３０年度予算比７６９４億円増で、全体の約３１％を占めた。北朝鮮対応などで防衛省の要求も５兆２９８６億円と過去最大となった。

　会見した木原稔財務副大臣は「歳出改革に取り組む一方、人づくりや生産性向上などの課題に重点化し、経済再生と財政健全化を両立させる」と述べた。


一般会計の税収が６０兆しかないのに、あれも必要、これも削れないと、わがままに出した概算要求額１００兆円超・・・呆れる。

で、借金で食ってんのに、何でボーナスが出るの？マジおかしいでしょ！

海外旅行中に起こる下痢を「旅行者下痢症」と呼びます。発展途上国に１カ月間滞在すると半数近くの旅行者がかかるとされており、頻度が大変高い病気です。楽しいはずの海外旅行も、その途中で下痢をしてしまっては台無し。旅行者下痢症の予防や対処法について、トラベルメディスンの第一人者である東京医科大学の濱田篤郎教授が解説します。【毎日新聞医療プレミア】

　◇ヘミングウェーを襲ったアフリカの下痢

　米国の作家、アーネスト・ヘミングウェーはサファリツアー（狩猟旅行）が大好きで、アフリカ東部を何度も訪れています。１９３４年に訪問した時は、キリマンジャロのふもとにあるサバンナで狩猟を楽しんでいましたが、その最中に下痢が始まります。それほど重症ではなかったので、そのままツアーを続けていたところ、やがて猛烈な腹痛が起こり、彼は救援機でケニアの首都ナイロビの病院に搬送されました。病名はアメーバ赤痢で、彼の腸は破裂する寸前でした。

　幸いにも約２週間の治療で回復し、彼は再びツアーに戻っています。アメーバ赤痢は原虫の「赤痢アメーバ」によって引き起こされる下痢で、当時のアフリカでは風土病として広く流行していました。アフリカ探検家として著名な英国のデビッド・リビングストンも、１８７３年にこの病気で亡くなったという説があります。

　ヘミングウェーも生死の境をさまよう体験をしたわけですが、救援機でナイロビに搬送される時に、彼は万年雪に覆われたキリマンジャロの頂上を見ていたはずです。この経験が名作「キリマンジャロの雪」を書く契機になったのではないかと、私は考えています。

　◇一日１０万円のトイレ代？！

　私の外来にも旅行者下痢症の相談に来られる受診者が数多くいます。先日は６０歳代の女性が「海外旅行に下痢止めの薬を持参したい」という希望で来られました。

　この女性は１カ月後に南米一周ツアーへの参加を予定しています。ツアーのパンフレットを見せてもらうと、全行程ビジネスクラスを利用するという豪華な旅でした。実は、この女性は昨年も同様のツアーでアフリカ南部を旅行しており、その時に下痢を起こしていました。命に関わるような症状ではなかったのですが、２日間は予定をキャンセルし、ホテルの部屋でベッドとトイレを往復していたそうです。ツアー代から換算すると、１日当たり１０万円がトイレ代に消えたことになります。そんな経験を二度としたくないと思い、次の旅行には下痢止めの薬を持って行きたいとのことでした。

　日本では下痢を止めない方がいいと言われていますが、海外旅行中の下痢は止めないと大変つらい思いをするのです。

　◇病原体は大腸菌が多い

　旅行者下痢症を引き起こす病原体についてはさまざまな調査が行われており、半分以上は大腸菌が原因であることが明らかになっています。この大腸菌は「毒素原性大腸菌」と呼ばれる種類で、日本でも食中毒の原因になる腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７など）とは異なるものです。この大腸菌で下痢をおこしても１週間ほどで回復しますが、先ほどの女性のようにトイレから出られないような状態になることもあります。

　大腸菌以外ではカンピロバクターやサルモネラ菌など、日本でも食中毒を起こす細菌が旅行者下痢症の原因になります。海外で下痢を起こす病原体というと、赤痢菌やコレラ菌など病原性の強い細菌を思い浮かべますが、こうした細菌が原因になることはまれです。また、ヘミングウェーの下痢を引き起こした赤痢アメーバなどの原虫も、最近では少なくなっています。

　◇旅行者下痢症を予防するには

　こうした病原体は経口感染するので、海外でもとくに途上国に滞在する際は、飲み物や食べ物への注意が必要です。飲み物はミネラルウオーターや煮沸した水を飲用すること、食べ物はできるだけ加熱したものを摂取することなどが予防のための重要なポイントです。食事をする店も、衛生状態の良い店を選ぶことが大切です。

　水道水は最も危険ですが、意外と忘れてしまうのが氷。もし氷が水道水から作られていれば、水道水を飲んでいるのと同じことになります。飲食店などで飲み物を注文する際には、氷を入れないように伝えましょう。

　食べ物では果物に注意してください。カットしてある果物は表面に細菌が付着している可能性があるので、食べるなら自分で皮をむいて食べる果物をおすすめします。イチゴは皮をむかずに食べる果物なので、とくに注意が必要です。

　現地の家庭に招かれて出される食事にもご注意ください。現地の人には無害であっても、私たちには下痢を起こす飲み物や食べ物がたくさんあるからです。

　◇なぜ水道水は危険なのか

　途上国ではなぜ水道水を飲むことが危険なのでしょうか。それは大腸菌などの病原体に汚染されているからです。途上国でも都市部やその周辺には浄水場があり、そこで処理された水は殺菌されています。しかし、問題は浄水場から飲食店や家庭までの水道管にあります。

　日本など先進国では水道管の内部が陽圧（外部より圧力が高い状態）になっており、さびなどが原因で小さい穴ができると、管内の水が周囲の土に少しずつ漏れ出していきます。ところが、途上国では管の内部が陰圧（外部より圧力が低い状態）になっていることが多く、穴があると周囲の土から病原体が管内に侵入し、水を汚染するのです。蛇口をひねって出てくる水には、下痢の原因となる病原体がほどよく“ブレンド”されていると思ってください。

　◇旅先で下痢になってしまったら

　旅先で下痢になってしまった時は、どのように対処したらいいのでしょうか。まずは水分補給が大切です。できれば電解質や糖分を含んだ経口補水液（Ｏｒａｌ　Ｒｅｈｙｄｒａｔｉｏｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ＝ＯＲＳ）を飲むことをお勧めします。海外の薬局でも「ＯＲＳがほしい」と言えば簡単に購入できます。食事は下痢の程度によりますが、回数が多い場合は、食事をせずに水分補給だけにするのがいいでしょう。

　では、下痢止め薬を服用してもいいのでしょうか。答えはイエスです。冒頭で紹介した南米旅行前に受診した女性にも、私は下痢止め薬を処方しました。２０１７年に国際渡航医学会が作成した旅行者下痢症の予防と治療のガイドラインがあります。これによれば、旅行者下痢症の治療として第１に挙げられているのが、下痢止め薬の服用です。日本国内で起きる下痢は別として、旅行者下痢症では下痢止め薬を飲んでも構わないのです。

　ただし、私が旅行前の人に下痢止め薬を処方する際には、整腸剤程度の軽い薬剤を処方します。また、血便や高熱があるような下痢では薬を服用せず、現地の医療機関を受診するよう指導しています。さらに、旅行前の健康な人に処方する場合は健康保険がきかないので、自費診療を行います。

　旅行者下痢症は旅先でかかる頻度の高い病気です。海外旅行を楽しい思い出にするためには、その予防法を学んでおくとともに、下痢をしてしまった時の対処法についても十分な準備をしておきましょう。

出典　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000009-mai-soci

トイレがない移動手段は怖すぎる俺にとって、旅行者下痢症はつらすぎるな。。

安倍晋三首相は２２日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など「働き方改革」を進めるため、関連法案の早期成立を目指す考えを表明。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、防衛力強化の方針を示した。国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。

【自衛隊を憲法に明記する条文案】

　首相は演説で、同一労働同一賃金によって「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と強調。時間外労働の罰則付き規制や、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）創設で「染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」と述べた。

　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を「全世代型」の社会保障への転換に充てると約束し、「財政健全化も確実に実現する」と重ねて表明する。教育無償化などと合わせて「人づくり革命」に取り組む考えを示した。

　首相は経済政策「アベノミクス」の成果を挙げつつ、「中小・小規模事業者の生産性向上を進め、景気回復の波を全国津々浦々へと広げる」と述べる。観光立国の一環として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の国会提出を表明した。

　憲法改正では「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べ、国会の議論に期待した。具体的な改憲案や改憲日程には触れない。

　北朝鮮問題を巡っては「完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させる」と宣言。自衛隊が米艦船に加えて米航空機の防護も実施したことを明らかにし、安全保障関連法の意義を訴えた。陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入方針を示した。年内の防衛大綱見直しに関しては「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の姿を見定める」と述べた。

　今年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることを踏まえ、首脳往来などを通じて日中関係を「新たな段階に押し上げる」と表明した。韓国に対しては、１５年の慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に「両国間の約束、信頼の積み重ねの上に、協力関係を深化させる」とけん制した。【高山祐】

なんか平和ボケもここまで来るかと言いたい・・・。