安倍晋三首相は２２日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など「働き方改革」を進めるため、関連法案の早期成立を目指す考えを表明。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、防衛力強化の方針を示した。国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。

【自衛隊を憲法に明記する条文案】

　首相は演説で、同一労働同一賃金によって「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と強調。時間外労働の罰則付き規制や、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）創設で「染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」と述べた。

　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を「全世代型」の社会保障への転換に充てると約束し、「財政健全化も確実に実現する」と重ねて表明する。教育無償化などと合わせて「人づくり革命」に取り組む考えを示した。

　首相は経済政策「アベノミクス」の成果を挙げつつ、「中小・小規模事業者の生産性向上を進め、景気回復の波を全国津々浦々へと広げる」と述べる。観光立国の一環として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の国会提出を表明した。

　憲法改正では「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べ、国会の議論に期待した。具体的な改憲案や改憲日程には触れない。

　北朝鮮問題を巡っては「完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させる」と宣言。自衛隊が米艦船に加えて米航空機の防護も実施したことを明らかにし、安全保障関連法の意義を訴えた。陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入方針を示した。年内の防衛大綱見直しに関しては「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の姿を見定める」と述べた。

　今年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることを踏まえ、首脳往来などを通じて日中関係を「新たな段階に押し上げる」と表明した。韓国に対しては、１５年の慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に「両国間の約束、信頼の積み重ねの上に、協力関係を深化させる」とけん制した。【高山祐】

なんか平和ボケもここまで来るかと言いたい・・・。